関西で都市型ハイヤーが熱い。いま参入を検討すべき理由。
京都・奈良の路地を歩くと、外国語が飛び交っている。
大阪の主要ホテル前では、大型スーツケースを抱えた訪日客が次々と降り立つ。
円安を追い風に、関西への外国人観光客数はコロナ前の水準をはるかに超えるペースで増え続けています。
そのなかで、いま静かに注目を集めているのが「都市型ハイヤー」です。
都市型ハイヤーとは、完全予約制・2時間以上の貸切契約のみで運行する旅客運送事業です。
タクシーのように流しで客を拾うことはできませんが、それゆえにタクシー事業の新規参入規制を受けません。
大阪での旅客運送事業への新規参入を考えたとき、現実的な選択肢は都市型ハイヤー以外にほぼないのが現状です。
①なぜ関西なのか
関西空港からの送迎、大阪市内から京都・奈良への観光周遊、神戸の夜景めぐり——訪日外国人が望む移動パターンと、都市型ハイヤーのサービス形態は非常に相性がよいといわれています。
公共交通機関のルートは複雑で、言語の壁も大きい。
ドライバーが英語や中国語で対応できれば、それだけで大きな差別化になります。
また、団体バスツアーより個人やファミリーでのプライベートな移動を好む旅行者が増えているトレンドとも一致しています。
②近畿圏の営業区域はどこか
都市型ハイヤーは、どこでも営業できるわけではありません。
近畿運輸局管内で許可申請が可能な地域は、大阪府・兵庫県・京都府の一部に限られており、奈良県・滋賀県・和歌山県では現時点で開業できません。
大阪府内は大阪市域交通圏（最低10両）、北摂交通圏、泉州交通圏の3区域に分かれており、それぞれ最低保有台数の要件が異なります。
③参入のハードルは下がっている
令和5年10月の許可要件緩和により、車庫の確保がやや容易になりました。
従来は営業所と車庫の距離要件が厳しく、大阪市内から30分以上離れたエリアまで車庫を探しに行くケースも珍しくありませんでしたが、今回の改正で選択肢が広がっています。
それでも、資金要件・施設要件・人員要件の壁は依然として高く、申請後には近畿運輸局による対面ヒアリングと現地調査が待っています。
書類を揃えれば通るというものではなく、事業運営の具体的なビジョンを問われる審査です。
④いま動く意味
万博の開催は終わりましたが、関西へのインバウンド需要はその後も続く見込みです。
需要が顕在化してから参入を検討しても、許可取得までには相当の準備期間が必要です。
許可申請の準備から運輸開始まで、順調に進んでも半年以上かかることを念頭に置いておく必要があります。
動くなら、早いほど有利です。
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