Gマーク・グリーン経営認定・巡回指導監査対策

Gマーク認定


Gマーク認定を受けるには、運転者への安全教育の実施など安全性向上への取り組みが必要です。それによって、会社・運転者ともに安全への意識が高まり事故減少につながることになります。国土交通省によると、Gマーク認定を受けた事業者は、受けていない事業者と比較すると事故が半数ほど減少しています。

またGマーク認定を受けていない場合、法令違反により行政処分を受けた事業者に付される違反点数は3年間無事故無違反でなければ消去されません。Gマーク認定を受けると、違反点数の消去までの期間は通常3年のところ、2年に短縮されるメリットがあります。

Gマーク認定を受けるとテレビカメラなどの端末による、営業所間または車庫間の点呼(IT点呼)も対面点呼と看做されるようになります。但し、IT点呼はGマークのある2つの営業所間で実施するもので、同一事業所で車庫と営業所が離れているという理由では認められませんので注意してください。

運送業許可を取得後3年経過している事業者で「輸送の安全性向上と法令遵守する体制を整えてGマークを取得したい」という場合は、是非、行政書士法人SUNにまずご相談ください。

グリーン経営認証


環境保全に積極的に取り組んでいる事業者としてグリーン経営認証を取得すると、Gマーク認証評価項目である「安全性に対する取組の積極性」としての点数加算にもなります。Gマーク同様、他社との差別化を図り荷主にアピールできる材料となります。

 

グリーン経営認証を取得する流れ

①チェックリストで環境保全活動への取り組み状況を把握する。
②評価結果に基づいて、取り組みの改善策の検討する。
③現状の取り組み状況の評価結果や検討した改善策を踏まえた行動計画作成。
④申請書及びチェックリストの提出。
⑤実地調査(※審査は概ね4~5時間掛かります。)
⑥審査結果の判定。
⑦基準を満たしていれば認証・登録。
グリーン経営の認証は「公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団」が行います。

状況確認~改善~申請書作成まで、弊所から担当者が数回訪問します。
認証までは約半年程掛かりますが、認証取得までしっかりサポートします。

※Gマーク申請は例年7月申請となっていますが、グリーン経営の認証申請は随時可能です。

新規、更新とも1年毎に定期審査が行われ、認証基準を満たしていない場合、是正処置を怠ると登録の取消となります。(期間満了の3ヶ月前までに通知がきます。)また、グリーン経営の有効期限は2年間です。登録を維持するには更新手続きが必要です。(期間満了の4ヶ月前までに通知がきます。)

巡回指導・監査対策

巡回指導

 

巡回指導とはトラック協会(貨物自動車運送適正化事業実施機関)により、運輸開始後凡そ1か月から3か月以内に行われます。それ以降は、2年に1回のペースで実施されるのが基本です。巡回指導が行われるときには、あらかじめ事業者に対し日程や実施される内容が書面により通知されます。基本的にはその書類に書かれている帳票類を閲覧に来るので、作成できていなければ作成し、所定の健診や診断を受ける事で対応できるはずです。改善を要する事項については、改善命令に従い改善し、改善報告書を提出し、その後もその水準で運営していくことが必要です。指摘された事項の改善が見られない場合などは、2年を待たず監査にも似た抜き打ちで巡回指導が行われるケースが増えてきています。

行政監査

行政監査とは上記の巡回指導などによる「改善命令に従わない・改善の見込みがない・法令違反・重大な事故を起こした」という場合に実施されます。監査の種類は「特別監査」「一般監査」「街頭監査」があります。特別監査はこの中で1番厳しく、引き起こした事故が重大な場合や重大な法令違反の疑いのある場合など社会的影響が大きいときに実施されます。一般監査は特別監査の要件に該当しない場合に実施されます。街頭監査とは事業者を特定せず不定期で行われ、事業を営んでいる限りいつでも実施対象となる可能性があります。

監査が実施され、結果によっては自動車等の使用停止処分や事業停止処分などの行政処分となる場合があります。

報酬額の目安

Gマーク認定

・新規許可  500,000円(税別)~   要件により別途見積
・更新    300,000円(税別)~   要件により別途見積

グリーン経営

・新規許可  300,000円(税別)~
・更新    100,000円(税別)~

巡回指導コンサルティング

・1回     80,000円~(税別)
・3回(当日立会を含む)150,000円(税別)~(10台まで)

 

お気軽にご相談ください

Gマーク認定、グリーン経営認証、巡回指導・監査対策などに関して、ご不明なことやご相談がありましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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    許可取得後に必要な主な手続き

    • 毎年の事業報告書・事業実績報告書
    • 増車・減車、営業所・車庫の変更(事業計画変更)
    • 役員・運行管理者などの変更届
    • 巡回指導・監査への備え(帳票の整備)

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