レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡事業）は、法人でも個人でも申請ができます。
特に海外からの観光客相手にレンタカー事業をお考えになる個人の方も増えています。
法人申請の場合は、定款にレンタカー事業がわかる文言が、中古車を使用する場合は古物商営業の文言が必要です。
個人申請の場合は、住民票を添付すれば、申請ができます。
ところが、
たとえば、個人で所有している１台の車でレンタカー事業を始めようとしたら、
意外なところに問題が発生します。
それは・・・「保険」です。
現実的に、１台のレンタカーの自動車保険を引き受ける保険会社を見つけることが難しいのです。
当事務所は、かつて損害保険代理店の経験もあり、保険会社とのパイプもありますので、
その保険の問題もクリアできますので、安心してご依頼ください。
もちろん、法人様のレンタカー事業も大歓迎です。
