レンタカー事業許可申請(自家用自動車有償貸渡許可申請)

最近は自動車を持たない人が増えています。必要な時だけレンタカーを利用するという生活スタイルも多くなっています。

その時流のなかで、自動車購入者の減少に対処するために中古自動車販売・自動車整備工場 ・ガソリンスタンドの事業者の間で、事業拡大・新規参入として最適なレンタカー許可(自家用自動車有償貸渡許可)が注目されています。

また、海外からの観光客(特にリピート客)が、自由に移動が可能なレンタカーを利用するケースも増えています。

レンタカー事業の許可は、個人でも法人でも申請できるという利点もあります。

レンタカー事業を始めるにあたって準備すること

  • 営業所を定める
  • レンタカー用の自動車の確保
  • 貸渡約款作成
  • 料金表作成
  • 法人の場合、定款の目的にレンタカー事業を追加
  • 保険の準備
  • 責任者の決定
  • 整備管理者(整備責任者)の決定
  • すべてのレンタカーを収納する車庫の確保

レンタカーの台数が10台以上の場合は、整備士資格保有者が整備責任者に就かなくてはなりません。

レンタカー事業許可申請手続き

1.主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に申請する
2.許可の申請には、自家用自動車貸渡許可申請書に次の書類を添付する
①貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
②会社登記簿謄本(個人の場合は住民票)
③申請者の欠格事由に該当しない旨の確認書
④事業所別車種別配置車両数一覧表
⑤以下に定める事項を記載した貸渡しの事業計画
ア、自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
イ、自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
ゥ、その他貸渡の適正化を図るための計画(保険加入・整備管理者等)

自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合の特例

自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たすものに限る。

1.現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない場合は、他車種でのレンタカー事業について、2年以上の経営実績を有し、かつ、届出前に2年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。
2.既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前2年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。

サービス  報酬額(税別) 登録免許税
レンタカー許可申請 50,000円~ 90,000円

※報酬額の基本的な目安です。事前に見積もりを提示させていただきます。

事業用ナンバー登録代、登録印紙代、プレート代は、含まれません。

申請後許可証の交付まで約1ヶ月を要します。

※「レンタカー型カーシャアリング」の申請は別途見積させていただきます。

※ご依頼者様には、営業を開始する際の必須アイテム「貸渡簿」「貸渡証」を無料で提供します。

レンタカー事業者の禁止事項について
レンタカー事業許可取得後に管理する帳票について

お気軽にお問合せください

レンタカー事業許可に関して、ご不明なことやご相談がありましたら、
お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

 

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お客様の声

キャンプ仕様のお車をお持ちで、レンタカー事業を始めたいという依頼を受け、先日運輸支局へ申請完了しました。

今は、個人申請ですが、将来的には、増車してアウトドア専門のレンタカー事業を展開したいとお考えのようです!


<クレブス ウルス アンドレアス ご夫妻>

当事務所に依頼したきっかけ?・・・インターネットで検索して、HPから相談をしたら、レスポンスも早く、情報もきちんと伝えてくれたので。 任意保険を付ける保険会社に困っていたところ、いろいろと調べてくれて解決できました。
無事、申請もできたことを本当に感謝しています。

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