燃料サーチャージとは何か 運送契約への組み込み方を解説
「また軽油が上がった」
そう感じているドライバー、経営者は多いはずだ。原因は遠い中東にあります。
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃しました。
その報復として、イランは翌3月1日からホルムズ海峡を事実上封鎖しました。
ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾の出口にある細い海の通り道です。
日本が輸入する原油の9割は、この海峡を通って届きます。 その通り道が閉じました。
結果、軽油の値段が跳ね上がり、3月16日時点の軽油全国平均は178.4円/Lで、過去最高水準です。
政府は補助金を出しました。3月26日以降、軽油への補助は65.2円/Lと過去最高額に引き上げられました。
これがなければ、軽油は240円を超えていた計算です。
ただし、補助金はいつか終わります。
中東情勢が長引けば財源も限界を迎えます。
「補助金があるから大丈夫」と思っていると、突然足元をすくわれる。
だから今、やっておくべきことがあります。
ひとつは燃料サーチャージの見直しです。
燃料費が上がった分を運賃に上乗せする仕組みを、契約に明記できているか確認してほしいです。
口頭の約束では、いざというとき荷主に断られます。
もうひとつは書面契約の整備です。
2024年の法改正で、運送契約の書面化と荷主への費用分担の明確化が求められるようになりました。
燃料高騰は、荷主に契約見直しを求める正当な理由になります。
「うちは小さいから、荷主に言えない」という声をよく聞きます。
しかし法律は、運送事業者の側に立っています。
言い方と手順さえ整えれば、交渉は決して無理ではなです。
燃料代を経営の外側の話にしておくと、いつまでも振り回され続けます。
契約と仕組みで守る経営に切り替えるタイミングは、今だです。
具体的な契約の見直しや燃料サーチャージの設定方法について、お気軽にご相談ください。（石﨑）
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