【運送業】貨物自動車運送事業法（通称「トラック法」）の動きについて

昨今の運送業の担い手不足、さらに追い打ちをかけるように労働法制の強化（2024年問題）を背景に課題を抱えている事業者の方も多いかと拝察します。

政府においては、様々な検討が進められていますが、ここではトラック運送事業に関連する法改正動向について見ていくとします。

トラック事業を取り巻く現状（国交省発表資料より）

〇赤字企業の割合　約半数を占める

ここ２０年ほど営業利益率平均０以下である状態や、赤字企業の割合が半分を超える状態が続いているといわれています。

〇ドライバー不足→輸送力不足
トラック事業において、ドライバーの有効求人倍率＝全職種平均約２倍
2024年問題＝時間外労働の上限規制
トラック・ドライバーの約５割を占める50歳以上の中高年ドライバーの離職
→何も対策をしなければ５年後に約３割超の輸送力不足発生

このような状況を踏まえ
・元請事業者を中心とした二次請・三次請といった多重取引構造の抑制
・トラック運送業の許可更新制（３年以内に開始）
ー悪質事業者の退出の徹底
・トラック運送事業者の共同受注の取組推進
・同一事業者間の点呼以外の運行業務の一元化
・許可を前提としたトラック事業者相互の遠隔点呼実施
・Ｍ＆Ａ、事業承継に対する補助金交付
などの施策が進められています。

＜トラック運送業・許可更新制準備の留意点＞
トラック事業者許可更新制は、事業の適正化・安全性向上、悪質事業者の排除等を目的としたものとされています。
言い換えれば、適正な事業運営がなされている事業者は許可更新を受け、事業を継続することが可能でしょうし、名義貸しとみられるような悪質事業者は排除されるでしょう。

このように見ていくと
法定報告（事業報告書、事業実績報告書）の期限内提出
＊事業報告書　毎事業年度の経過後１００日以内
＊事業実績報告書　毎年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日までに管轄の運輸支局へ提出
許可内容との整合性（営業所・車庫・運行管理者・整備管理者・点呼の体制）
ドライバーの労働条件（ドライバーの就業環境、健康管理）
などの整備がポイントになることが想定されます。

トラック物流は、社会を支える重要なインフラであることから
中小トラック運送事業者向けの事業協同組合制度のさらなる充実（例：一定要件のもとでの独禁法の適用除外）
＊現状約７５０程度存在（国交省調べ）
など国をあげての支援策も刻々と変化しています。

今後の事業継続・発展に向け、お困りごと、相談ごと等ありましたら、ぜひご相談ください。（前田）