ホルムズ海峡封鎖で軽油高騰へ　　　　　　物流業界に迫る危機

イラン・アメリカ衝突で軽油はどうなる？

ホルムズ海峡封鎖がトラック業界に与える現実的な影響

2026年3月11日時点で、イランとアメリカをめぐる戦闘の影響は、すでに海の物流を大きく揺らしています。

ホルムズ海峡周辺では米軍がイラン側の機雷関連船舶を攻撃し、米海軍も現時点では商船を安全に護衛するのは難しいという見方を示しています。

つまり今は、「中東で危ないらしい」という話ではなく、実際に物流が止まりかねない局面に入っているということです。

トラック事業者の方にとって大事なのは、この問題が遠い国の戦争ではなく、軽油代に直結する話だという点です。

ホルムズ海峡は世界の石油の約2割が通る重要ルートで、2026年3月時点では通航量が戦前より大きく落ち込んでいます。

ここが詰まると、原油価格が上がり、時間差で日本の燃料価格や物流コストに跳ね返ってきます。

しかも日本は、この影響を受けやすい国です。

ロイターによると、日本の原油の約95％は中東依存で、その約70％が通常はホルムズ海峡を通ります

。政府が備蓄放出の準備を進めたと報じられているのも、それだけ影響が大きいと見ているからです。

トラック業界にとっては、これから問題になるのは「戦争そのもの」よりも、軽油価格の上昇、タイヤや部品を含む仕入れコスト増、荷主との運賃交渉の難化です。

実際に、海上物流ではすでにコスト上昇が始まっています。

船の戦争保険料は急騰し、一部では従来の10倍超になったケースもあり、外資系大手海運業者Maerskも燃料高騰を理由に緊急サーチャージを導入しました。

海の運賃が上がれば、次は港、倉庫、陸送へとコスト増が波及します。

つまり、最終的にはトラック事業者の現場で「燃料が高いのに運賃が追いつかない」という苦しい状況になりやすいのです。

トラック会社として今やるべきことは、とてもシンプルです。

まず、燃料高騰分をきちんと運賃へ反映できる契約になっているかを確認すること。

次に、長距離案件や低単価案件が、燃料高騰で赤字にならないかを見直すこと。

そして、荷主に対しては「今後は中東情勢次第で燃料費・納期に影響が出る可能性がある」と早めに説明しておくことです。

事が起きてから値上げをお願いするより、先に伝えておく方が通りやすいです。

海峡封鎖の影響は、海運会社だけの問題ではなく、最後はトラック運賃と利益率の問題として現れます。

今回の中東情勢で、トラック業界が本当に怖いのは「荷物が減ること」よりも、燃料だけ上がって運賃改定が追いつかないことです。

だからこそ今は、様子見ではなく、燃料サーチャージ、見積条件、荷主説明、この3つを先に整えるべき時期だと思います。

戦争のニュースを見て終わりではなく、軽油代と利益を守るための経営判断につなげることが、これからのトラック事業者には必要です。（石﨑）