近畿運輸局より都市型ハイヤー事業者に対して緊急コンプライアンス調査が実施され、事業者の皆さまは９月２６日を提出期限として詳細な報告書の提出を求められました。
この背景には関東の都市型ハイヤー業者が名義貸し運行や運行管理者不在での営業など違法状態で運行している業者がかなり横行しているそうです。
今回の調査でメインに聞かれた事は、営業収入・輸送人員、運行管理者や運転者の雇用関係、社会保険の加入状況など極めて具体的な資料の提出でした。
運輸局のこの調査では、事業の実態を直接確認する意図が明確に表れています。
最近では、関西空港や大阪駅など主要都市での実地調査があり指摘事項通知書などをもらった業者も数多くいると聞いています。
今一度、運送形態の見直し、ドライバーの日報作成、運行管理者の確実な点呼の実施をお願いします。
日々の業務でわからないことがあればいつでもご相談ください。（石崎）
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