都市型ハイヤーとは?

タクシー、ハイヤーの供給が多いとされる大都市圏において適用される制度が「都市型ハイヤー」です。
平成26年から「都市型ハイヤー」制度が開始されました。

もともとのハイヤー事業は「その他ハイヤー」と呼称されて区別されています。

 

観光目的の外国人の増加や、外国人ビジネスマンの企業視察など、2地点、3地点を移動するニーズが増えており、特に、関東では東京五輪、関西では万博が起爆剤となり、その傾向は強まるものと思われます。今後インバウンド需要が伸びる都市部では、さらに活況な事業になることでしょう。

(令和4年6月時点では、新型コロナ禍も少し落ち着きをみせ、徐々にインバウンドが戻ってくる兆しがあります。ただし、都市型ハイヤーをはじめ旅客運送事業は、新規申請から許可・運輸開始までの期間は4か月~約半年掛かります。事業戦略で旅客運送業をお考えでしたら、今すぐ準備を始めることをお勧めします。)

 

都市型ハイヤーは完全予約制で、運転手が所属する営業所で待機し、お客様の要請でサービスを開始します。乗車・降車場所、運賃など、すべて契約時に決められた内容によって業務が行われます。

 

料金は、出庫から帰庫までの全区間が対象になります。
都市型ハイヤーと通常のハイヤーとの大きな違いは「2時間以上の時間を単位として締結される運送契約のみにより行われるもの」とされています。

この2時間というのは、「営業所の車庫」を出庫してから帰庫までの時間となっていますので、たとえば関西空港やホテルからの距離にもよりますが、意外と「2時間」を超える運行は多いと思われます。

また、乗車・降車のどちらかが営業区域に入っていないといけない大原則があります。これは1行程で判断しますので、宿泊を伴った場合は気を付けてください。

 

タクシー、バスの規制

北陸道高速バス事故や軽井沢スキーバス事故など、近年、重大事故が相次ぎ、バス規制はますます強くなっています。
タクシー業でも、新規参入・増車規制が行われ、大都市圏での新規参入は「不可能」に近いと言えます。また、お客を奪い合うために、会社の収支とドライバーの労働環境が悪化しているとされています。新規参入はおろか増車も厳しく規制されており、大手は車両を増やすために中小のタクシー事業者を吸収合併しているのが現状です。

大都市圏などでは特に供給が過多であるとして「都市型ハイヤー」という新たな制度が開始されました。ですから、従来のビジネスを活かしつつ、新たな活路になる都市型ハイヤー事業に注目が集まっています。

 

都市型ハイヤーの要件

1.施設的要件

最低車両数は10両(営業区域により5両)

大阪府では下記の3営業区域が新規許可申請可能です。

1.大阪市域 交通圏(最低車両数 10両)

大阪市、豊中市、吹田市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市、堺市(ただし、平成17年2月1日に編入された旧南河内郡美原町の区域を除く。)及び池田市・伊丹市のうち大阪国際空港の区域

2.北摂 交通圏(最低車両数 5両)

池田市、箕面市、茨木市、高槻市、摂津市、三島郡及び豊中市・伊丹市のうち大阪国際空港の区域

3.河北 交通圏(最低車両数 5両)

枚方市、寝屋川市、交野市、四條畷市及び大東市

営業所と休憩仮眠室、車庫

営業所・休憩仮眠室と車庫は、直線距離で2㎞以内に設置する必要があります。原則は、併設。また、車庫には洗車できるような水道施設があることが必要です。

※ 営業所などの建物については用途地域の制限があります。(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域(条件あり)では申請することができません。)

2.人的要件

常勤の運行管理者・整備管理者各1名
運転者が1車1人制の場合、車両1台につき1.4人必要です。(目安)

3.資金

①または②のいずれかを満たす資金が必要

①運輸局が求める、事業を運営するのに必要な所要資金※の50%を上回ること。
※必要な所要資金とは、土地・建物の賃借料の年額、人件費の2か月分、車両費のリース料の年額・割賦価格の全額、保険料の1年分等の合計資金など

②事業開始当初資金※(申請日時点)の100%を上回る資金を要すること。
※事業開始当初資金とは、土地・建物の敷金を含んだ賃借料の2か月分、人件費の2か月分、車両費のリース料の2か月分・割賦価格の頭金を含めた2か月分、保険料の1年分等の合計資金、(任意保険については対人8000万以上、対物200万以上が要件)

 

申請から運輸開始までの流れ

  1. 営業所、休憩所、車庫に使用する物件探し
  2. 運行管理者、整備管理者(候補)の確保
  3. 資金の準備
  4. 運送業許可申請に必要な書類の収集と作成
  5. 運輸支局への運送業許可申請書の提出
  6. 法令試験の受験、合格
  7. 申請書の審査(3~4カ月)、現地調査
  8. 運送業許可の取得
  9. 登録免許税の納付
  10. 運行管理者および整備管理者の選任届の提出
  11. 運輸開始前の確認報告
  12. 車両の登録
  13. 運賃料金の設定
  14. 運輸開始

 

都市型ハイヤー事業許可申請代行費用(目安)

サービス  報酬額の目安(税込) 登録免許税
都市型ハイヤー事業許可申請 495,000円 30,000円

※都市型ハイヤー許可申請の報酬額の目安です。状況により、報酬額が変動する可能性がありますが、事前に見積を提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にお問合せください

都市型ハイヤー事業の許可申請に関して、ご不明なことやご相談がありましたら、
お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

 

  • 申請について詳しく聞きたい。
  • 準備資金や物件が要件を満たしているだろうか?
  • 営業予定地域で許可が下りるだろうか?
  • 許可申請を急いでいるけど。

 

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