台風24号と秋雨前線の影響で、9月6日夜から7日昼前にかけて

東京・埼玉・神奈川・千葉で線状降水帯が発生するおそれがあると気象庁が発表しました。

JR東日本も首都圏で運休・減便を実施するなど、交通インフラが「止める」判断を迫られています。

 

鉄道は運行主体の判断で計画運休できますが

トラック輸送は荷主との納期約束があり、止める判断がどうしても遅れがちです。

しかし貨物自動車運送事業法の安全規則上

運行管理者には気象状況に応じて運行を中止・変更する権限と義務があります。

無理な運行継続は、事故時に運行管理体制の不備を問われるリスクにもなります。

 

確認しておきたいのは、

 

  • 運行管理規程に大雨・線状降水帯発生時の中止基準があるか
  • 気象庁の「半日前予測」を運行判断にどう組み込むか手順化しているか
  • 荷主への納期調整連絡を記録に残る形で行えるか

 

近年頻発する突発的気象災害を踏まえ、運行管理規程が最新の内容になっているか、この機会に点検されることをお勧めします。