一般貨物自動車運送業経営許可

一般貨物用自動車事業は、他人の需要に応じ、有償で、貨物自動車(トラック)を使用して貨物を運送する事業です。但し、三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除き、特定貨物自動車運送事業以外の事業です。

一般貨物自動車運送事業は、道路運送法に規定する「自動車」を使用しますが、運輸支局長が発行した自動車検査証の「用途」が『貨物』で、「自家用・事業用の別」が『事業用』である必要があります。

運送業関係の許可申請の中でも一般貨物自動車運送業経営許可申請はもっとも要件が厳しく、許可取得に3~4ヶ月の期間がかかりますが、更新期間が定められていないため一度取得すると何年かごとに更新手続をする必要はありません。

許可の要件は大きく(1)施設的要件(2)人的要件(3)資金的要件に分けられます。

(1)施設的要件

① 営業所

営業所として使用する建物の規模が適切であるか
■関係法令(農地法・都市計画法・建築基準法)の規定に抵触していないか
■物件の使用権原が確保され使用用途に矛盾がないか

② 休憩・睡眠施設

■原則として営業所か車庫に併設されているか
■適切な規模や施設であるか
■乗務員に睡眠を与える場合に必要な広さが確保されているか
■物件の使用権原が確保されているか
■関係法令の規定に抵触していないか

③ 車庫

原則として営業所に併設されているか(併設できない場合は原則10㎞以内)
■他の用途に使用される部分と明確に区画されているか
■車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され車両を収容できるか
■関係法令の規定に抵触していないか
■前面道路につき車両制限令に適合しているか
■使用権原が確保されているか

④ 車両

営業所ごとに配置する自動車は5台以上確保できているか
■車両が事業計画に適合する積載量や形状、用途であるか
■使用権原が確保されているか(購入・リース)

(2)人的要件

① 運転者

■車両数と事業計画に適応した人数を確保しているか

② 運行管理者

■運行管理者の資格保有者を常勤で営業所ごとに確保できているか

③ 整備管理者

■整備管理者の資格保有者(自動車整備士技能検定など)を常勤で確保できているか

④ 役員

■運行管理の担当役員が「法令試験」に合格していること
■欠格要件に該当しない

(3)資金的要件

■所要資金の見積もりが事業計画に合致し、適切であること
■所要資金の調達について裏付け資料で確認できること
■自己資金が所要資金の2分の1に相当する金額以上であるか

※上記の許可要件を満たすために確認資料を複数提出します。許可要件の充足が重要なポイントであるため詳細は当事務所にご相談ください。

営業開始まで長い道のりですが、当事務所は開業まで責任をもってバックアップします。
大阪で運送業をはじめるなら、ぜひ当事務所にご相談下さい。
当事務所の経験やノウハウによって、お客様の新たなスタートを応援させてください。

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