一般貨物自動車運送業経営許可

貨物用自動車で荷主より依頼を受け荷物を運搬する業務を始める場合に必要な許可です。

運送業関係の許可申請の中でも一般貨物自動車運送業経営許可申請はもっとも要件が厳しく、許可取得に3~4ヶ月の期間がかかりますが、
更新期間が定められていないため一度取得すると何年かごとに更新手続をする必要はありません。

この許可申請は当事務所の主要業務です。

サービス  報酬額(税別) 登録免許税
一般貨物自動車運送事業経営許可申請 430,000円 120,000円

許可の要件は大きく(1)施設的要件(2)人的要件(3)資金的要件に分けられます。

(1)施設的要件

① 営業所

営業所として使用する建物の規模が適切であるか
■関係法令(農地法・都市計画法・建築基準法)の規定に抵触していないか
■物件の使用権原が確保され使用用途に矛盾がないか

② 休憩・睡眠施設

■原則として営業所か車庫に併設されているか
■適切な規模や施設であるか
■乗務員に睡眠を与える場合に必要な広さが確保されているか
■物件の使用権原が確保されているか
■関係法令の規定に抵触していないか

③ 車庫

原則として営業所に併設されているか(併設できない場合は原則10㎞以内)
■他の用途に使用される部分と明確に区画されているか
■車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され車両を収容できるか
■関係法令の規定に抵触していないか
■前面道路につき車両制限令に適合しているか
■使用権原が確保されているか

④ 車両

営業所ごとに配置する自動車は5台以上確保できているか
■車両が事業計画に適合する積載量や形状、用途であるか
■使用権原が確保されているか(購入・リース)

(2)人的要件

① 運転者

■車両数と事業計画に適応した人数を確保しているか

② 運行管理者

■運行管理者の資格保有者を常勤で営業所ごとに確保できているか

③ 整備管理者

■整備管理者の資格保有者(自動車整備士技能検定など)を常勤で確保できているか

④ 役員

■運行管理の担当役員が「法令試験」に合格していること
■欠格要件に該当しない

(3)資金的要件

■所要資金の見積もりが事業計画に合致し、適切であること
■所要資金の調達について裏付け資料で確認できること
■自己資金が所要資金の2分の1に相当する金額以上であるか

※上記の許可要件を満たすために確認資料を複数提出します。許可要件の充足が重要なポイントであるため詳細は当事務所にご相談ください。

営業開始まで長い道のりですが、当事務所は開業まで責任をもってバックアップします。
大阪で運送業をはじめるなら、ぜひ当事務所にご相談下さい。
当事務所の経験やノウハウによって、お客様の新たなスタートを応援させてください。

 

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貨物利用運送事業

貨物利用運送事業とは、荷主と運送契約をして、自らは運送をおこなわずに運送事業者の運送を利用して行う事業で、第一種貨物利用運送事業(登録)と第二種貨物利用運送事業(許可)に分けられます。

また、一般貨物自動車運送業許可の際に利用運送事業を申請することも可能です。

第一種貨物利用運送事業の要件

1、事業遂行に必要な施設を有すること。

用権原のある営業所、店舗を有していること。
使用権原のある営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
使用権原のある営業所等の規模が適切なものであること。
保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること。
使用権原のある保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
保管施設の規模、構造および設備が適切なものであること。

2、財産的基礎を有すること

純資産300万円以上を所有していること。

3、下記欠格事由に該当しないこと。

1年以上の懲役または禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。
第一種貨物利用運送事業の登録または第二種貨物利用運送事業の許可の取消しの日から2年を経過しない者。
申請前2年以内に、貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者。
事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者。
事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者。

サービス  報酬額(税別) 登録免許税
第一種貨物利用運送事業登録申請 140,000円 90,000円

 

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レンタカー事業許可申請(自家用自動車有償貸渡許可申請)

最近は自動車を持たない人が増えています。必要な時だけレンタカーを利用するという生活スタイルも多くなっています。

その時流のなかで、自動車購入者の減少に対処するために中古自動車販売・自動車整備工場 ・ガソリンスタンドの事業者の間で、
事業拡大・新規参入として最適なレンタカー許可(自家用自動車有償貸渡許可)が注目されています。

また、レンタカー事業の許可は、個人でも法人でも申請できるという利点があります。

レンタカー事業を始めるにあたって準備すること

  • 営業所を定める
  • レンタカー用の自動車の確保
  • 貸渡約款作成
  • 料金表作成
  • 法人の場合、定款の目的にレンタカー事業を追加
  • 保険の準備
  • 責任者の決定
  • 整備管理者(整備責任者)の決定
  • すべてのレンタカーを収納する車庫の確保

レンタカーの台数が10台以上の場合は、整備士資格保有者が整備責任者に就かなくてはなりません。

サービス  報酬額(税別) 登録免許税
レンタカー許可申請 50,000円 90,000円

事業用ナンバー登録代、登録印紙代、プレート代は、含まれません。

申請書類作成までの期間約2週間。申請後許可証の交付まで約1ヶ月要します。

 

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自動車運転代行業

当たり前ですが、飲酒運転の取締りが厳しくなっている今こそ運転代行業は新規事業として狙い目です。
運転代行業は自動車1台と2人(うち1人は二種免許要)の運転手、そして営業用の電話さえあれば自宅を営業所にして営業を始めることができますから少ない元手で始められるビジネスです。

自動車運転代行業を開業するための要件

運転代行業をはじめるために必要な基本的な要件は下記のとおりです。

経営者に法律で定められた欠格要件がないこと。
対人、対物、車両保険に加入する必要があります。
各営業所に安全運転管理者を置く必要があります。また、各営業所で使用する随伴自動の台数が10台以上20台未満なら1人、
以後10台を超えるごとに1人づつ加算という形で安全運転管理者の他に副安全運転管理者を置かなければなりません。

安全運転管理者の資格

1 20歳以上、ただし、副安全運転管理者を置香なければならない場合には 30歳以上。
2 自動車の運転の管理に関して2年以上(公安委員会の教習を終了した者にあっては1年以上)の実務経験を有する者、
または自動車の運転の管理に関してこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者。
3 公安委員会の命令により解任された経験のある者は解任の日から2年を経過していること。
4 過去2年以内に、次の違反行為をしていない者。

・ 酒酔い運転、酒気帯び運転、飲酒運転に関し車両等を提供する行為、酒類を提供する行為、依頼または要求して同乗する行為、
麻薬等運転、無免許運転。
・ 酒酔い、酒気帯び、麻薬等運転、過労運転、無免許、無資格運転、最高速 度違反、積載制限違反、放置駐車違反の下命、容認違反、
自動車使用制限違反。

運転者の資格

代行運転する者は普通二種免許を所持していること。

業務適正化のための遵守事項

営業開始後は以下のことを遵守しなければなりません。

1 料金体系の明瞭化
2 損害賠償のための措置
3 約款の明定と掲示
4 欠格事由該当者の業務禁止
5 説明義務
6 標識の表示
7 認定番号、業者名の表示
8 指導義務
9 安全運転管理者等の選任

サービス  報酬額(税別) 登録免許税
自動車運転代行業認定申請 50,000円 13,000円

ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にお電話下さい。

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